京阪奈経営グループでは株式会社京阪奈経営、社会保険労務士法人京阪奈経営、京阪奈一人親方労災センターで構成されており、業務によって契約区分が異なる場合がありますが、主要業務は主に社会保険労務士法人京阪奈経営が行います。
＜事務所外観＞
社会保険労務士法人京阪奈経営について
社会保険労務士法人京阪奈経営は大阪府枚方市を拠点に事業展開をさせて頂いております。2008年創業当初より”企業の成長は人材ありき”を指針に多くの会社様とお付き合いさせて頂き、問題の解決や成長に寄与させていただいています。
受託業務は労働社会保険に関する手続代行業務、人事制度、労働時間制度、賃金制度、福利厚生制度等の設計・運用等に関するコンサルティング業務など一見地味に感じがちですが、そのすべてにおいて人材である従業員様と経営者様との信頼関係構築のために必要な事項ばかりです。
社会保険労務士法人京阪奈経営ではそれらのバランスをしっかりと踏まえたうえで業務の受託をし、アドバイスや助言、時には指導をさせて頂いております。
当事務所の考え方
「当たり前のことを当たり前に実行する」これが当事務所の考え方です。経営者様とお話しさせて頂くとよく”この業界ではこれが当たり前”ということをよく耳にします。確かにその業界のいわゆる慣習の中ではそれが当たり前なのかもしれません。しかしそれは一方に偏った”当たり前”であって、客観的な当たり前からかけ離れている場合が散見されます。
特に人事労務の世界は急激な変化の真っただ中です。以前であれば使用者や労働者がともに”当たり前”だと思っていた環境がインターネットSNSの普及により情報が容易に手に入ることによって大きく変化しました。情報が容易に手に入るという変化だけではなく、労働環境にまつわる例えばハラスメントの定義や精神疾患などの基準なども明確になり、さらには新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、働き方そのものが大きく変化しようとしています。
使用者の”当たり前”と労働者の”当たり前”に大きく乖離が生じた場合、企業運営に行き詰まることは目に見えています。社会保険労務士法人京阪奈経営では長年の経験や実績の中から成長している会社とそうでない会社の違いの根源はここにあることを知っています。
短期的な利益を追い求めるのではなく、長く使用者と労働者が笑って繁栄できる会社づくりのお手伝いをさせて頂きたい。社会保険労務士法人京阪奈経営ではクライアント様の手本となるよう、当社の職員自身が”勤めてよかった””会社のために働きたい”と思うような会社を目指しています。
当事務所の体制
社会保険労務士法人京阪奈経営ではマンパワーに頼らない運営を推し進めています。これはクライアント様の安心安全と弊社職員の働きやすさに直結するからです。
マンパワーに頼らない運営とはいわば一つの業務に対して三角形を作ることです。すなわちマンパワーに頼った運営をしていると、その業務を行っている職員が体調不良となってしまった場合に業務が回らないといっったことになりかねません。また、マンパワーに頼ってしまうと頼られてしまった職員の責任の加重が重くなってしまいます。
そこで、メインの担当者は会社との連絡系統が混乱することを避けるため指定しますが、当該担当者に何かあったとしても他の２人が対応できる体制を整えるようにしています。
事務所セキュリティ
社会保険労務士法人京阪奈経営ではマイナンバーなど多くの個人情報を取り扱うことから、事務所全体にSECOMのシステムを導入し、職員一人につきIDを発行し、入退室の管理を行っています。
また、それぞれの端末にセキュリティーソフトは当然のことですが、事務所全体にウィルスが侵入しないように大手メーカーのUTMを設置。また、使用するシステムについても安全性が高いと思われる上場企業のものを利用するなど、社労士事務所として最大限可能な対策を行っています。
なお、個人情報保護につきましても全国社会保険労務士会連合会認証のSRPⅡを所得（認証番号1601638）しています。
事務所テレワーク
社会保険労務士法人京阪奈経営では事務所職員のワークライフバランス及び新型コロナウィルス感染症拡大防止対策の一環として通常時は職員が交代でテレワークを行い、非常時には職員全員がテレワークを行える環境を整えています。
また、テレワーク時においても事務所支給の専用端末や通信機器でなければ業務を行ってはならないなど、セキュリティー対策を行っています。
よって、緊急時であったとしてもクライアント様の手続きや給与計算が滞ることがないように対策を行っている事務所といえることができます。
電子申請
社会保険労務士法人京阪奈経営では行政官庁への各種届出のその殆どを電子申請にて行っていますので、届出ごとに会社印（代表印）を頂きに上がるようなことはなく、マイナンバーのやり取りについても専用のセキュリティーが施されたシステムを利用していますので会社から当事務所への連絡のみで手続きが完結するようになっています。
電子申請の義務化が大企業を中心に始まっていますが、電子申請を行う社会保険労務士事務所に業務を委託した場合、義務を果たすことになりますので、委託される場合は電子申請を行っている社会保険労務士事務所から選定されることをお勧めいたします。